犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第8条

第8条 （本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）

法第4条第1項第1号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一令第7条第1項第1号ケ若しくはキ若しくは同項第4号ハからヘまでに掲げる取引又は同項第6号に定める取引（当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合におけるものに限る。）　国籍及び第6条第1項第2号に規定する旅券等の番号 二前号に掲げる取引以外の取引　住居

２ 前項第1号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（第20条第1項第31号において「在留期間等」という。）が九十日を超えないと認められるときは、法第4条第1項第1号の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。