資金決済に関する法律 第62条の7
（変更登録等）
資金決済に関する法律の全文・目次（平成二十一年法律第五十九号）
第62条の7 （変更登録等）
電子決済手段等取引業者は、第62条の4第1項第7号に掲げる事項の変更（新たな種別の業務を行おうとすることによるものに限る。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。
２ 前三条の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第62条の4第1項中「次に掲げる」とあるのは「変更に係る」と、同条第2項中「第62条の6第1項各号」とあるのは「第62条の6第1項各号（第1号、第2号及び第7号から第12号までを除く。）」と、第62条の5第1項中「次に掲げる」とあるのは「前条第1項第7号に掲げる事項の変更に係る」と、前条第1項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第1号、第2号及び第7号から第12号までを除く。）」と読み替えるものとする。
３ 電子決済手段等取引業者は、第62条の4第1項第8号から第10号までに掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき（電子決済手段等取引業の利用者の保護に欠け、又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
４ 電子決済手段等取引業者は、第62条の4第1項各号に掲げる事項のいずれかに変更があったとき（第1項の規定による変更登録を受けた場合及び前項の規定による届出をした場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５ 内閣総理大臣は、前二項の規定による届出を受理したとき（第62条の25第9項の規定により前項の規定による届出があったものとみなされた場合を含む。）は、届出があった事項を電子決済手段等取引業者登録簿に登録しなければならない。