資金決済に関する法律 第62条の8

第62条の8 （電子決済手段を発行する者に関する特例）

銀行等又は資金移動業者であって、電子決済手段を発行する者（以下この条において「発行者」という。）は、第62条の6第1項第8号及び第9号に該当しない場合には、第62条の3の規定にかかわらず、その発行する電子決済手段について、電子決済手段等取引業（電子決済手段関連業務に限る。以下この条及び第113条第2号において同じ。）を行うことができる。

２ 発行者が前項の規定により電子決済手段等取引業を行う場合においては、当該発行者を電子決済手段等取引業者とみなして、第2条第28項、第62条の5、前条第3項から第5項まで、次条から第62条の12まで、第62条の14、第62条の16から第62条の22第1項まで、第62条の24、第62条の25第1項から第7項まで、第62条の26第1項、第五章、第六章、第102条及び第103条の規定並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 発行者は、第1項の規定により電子決済手段等取引業を行おうとするときは、第62条の4第1項各号（第9号を除く。）に掲げる事項を記載した書類、第62条の6第1項第8号及び第9号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。