資金決済に関する法律 第20条
（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）
資金決済に関する法律の全文・目次（平成二十一年法律第五十九号）
第20条 （保有者に対する前払式支払手段の払戻し）
前払式支払手段発行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前払式支払手段の保有者に、当該前払式支払手段の残高として内閣府令で定める額を払い戻さなければならない。 一前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合（相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除く。） 二当該前払式支払手段発行者が第三者型発行者である場合において、第27条第1項又は第2項の規定により第7条の登録を取り消されたとき。 三その他内閣府令で定める場合
２ 前払式支払手段発行者は、前項の規定により払戻しをしようとする場合には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告するとともに、当該事項に関する情報を当該払戻しに係る前払式支払手段の保有者に提供しなければならない。 一当該払戻しをする旨 二当該払戻しに係る前払式支払手段の保有者は、六十日を下らない一定の期間内に債権の申出をすべきこと。 三前号の期間内に債権の申出をしない前払式支払手段の保有者は、当該払戻しの手続から除斥されるべきこと。 四その他内閣府令で定める事項
３ 会社法（平成十七年法律第86号）第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は、前払式支払手段発行者（会社に限る。）が電子公告（同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。次項において同じ。）により前項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 会社法第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、前払式支払手段発行者（外国会社に限る。）が電子公告により第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５ 前払式支払手段発行者は、第1項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。ただし、払戻金額が少額である場合その他の前払式支払手段の発行の業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。