金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 第一条

(定義)

平成二十一年内閣府令第七十七号

この府令において「指定紛争解決機関」、「金融商品取引業等業務」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第百五十六条の三十八に規定する指定紛争解決機関、金融商品取引業等業務、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。

2 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 金融商品取引業等業務関連苦情法第百五十六条の三十八第九項に規定する金融商品取引業等業務関連苦情をいう。 二 金融商品取引業等業務関連紛争法第百五十六条の三十八第十項に規定する金融商品取引業等業務関連紛争をいう。 三 金融商品取引関係業者法第百五十六条の三十八第十三項に規定する金融商品取引関係業者をいう。 四 業務規程法第百五十六条の三十九第一項第七号に規定する業務規程をいう。 五 加入金融商品取引関係業者法第百五十六条の四十二第二項に規定する加入金融商品取引関係業者をいう。

第1条

(定義)

金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令の全文・目次(平成二十一年内閣府令第七十七号)

第1条 (定義)

この府令において「指定紛争解決機関」、「金融商品取引業等業務」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第156条の38に規定する指定紛争解決機関、金融商品取引業等業務、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。

2 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 金融商品取引業等業務関連苦情法第156条の38第9項に規定する金融商品取引業等業務関連苦情をいう。 二 金融商品取引業等業務関連紛争法第156条の38第10項に規定する金融商品取引業等業務関連紛争をいう。 三 金融商品取引関係業者法第156条の38第13項に規定する金融商品取引関係業者をいう。 四 業務規程法第156条の39第1項第7号に規定する業務規程をいう。 五 加入金融商品取引関係業者法第156条の42第2項に規定する加入金融商品取引関係業者をいう。

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