人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当） 第2条

第2条 （国の行政機関の内部部局）

給与法第10条の3第1項第1号の人事院規則で定める国の行政機関の内部部局は、次に掲げる組織とする。 一会計検査院事務総局 二人事院事務総局の内部部局 三国家公務員倫理審査会事務局 四内閣官房 五内閣法制局の内部部局 六内閣府の内部部局及び内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第17条第1項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 七宮内庁の内部部局（宮内庁病院及び陵墓監区事務所を除く。） 八公正取引委員会事務総局の内部部局 九警察庁の内部部局 十個人情報保護委員会事務局 十一カジノ管理委員会事務局 十二サイバー通信情報監理委員会事務局 十三金融庁の内部部局（金融国際審議官及び次長を含む。） 十四消費者庁の内部部局 十五こども家庭庁の内部部局 十六デジタル庁設置法（令和三年法律第36号）第13条第1項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織 十七総務省の内部部局及び本省に置かれる組織（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第20条第1項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織をいう。以下この条において同じ。） 十八公害等調整委員会事務局 十九消防庁の内部部局 二十法務省の内部部局 二十一最高検察庁 二十二出入国在留管理庁の内部部局 二十三公安審査委員会事務局 二十四公安調査庁の内部部局 二十五外務省の内部部局及び本省に置かれる組織 二十六財務省の内部部局 二十七国税庁の内部部局（国税庁監察官、監督評価官その他の長官官房の職であって、人事院が定めるものを除く。） 二十八文部科学省の内部部局及び本省に置かれる組織 二十九スポーツ庁の内部部局 三十文化庁の内部部局 三十一厚生労働省の内部部局及び本省に置かれる組織 三十二中央労働委員会事務局の内部部局 三十三農林水産省の内部部局 三十四林野庁の内部部局 三十五水産庁の内部部局 三十六経済産業省の内部部局 三十七資源エネルギー庁の内部部局 三十八特許庁の内部部局 三十九中小企業庁の内部部局 四十国土交通省の内部部局及び本省に置かれる組織 四十一観光庁の内部部局 四十二気象庁の内部部局 四十三運輸安全委員会事務局の内部部局 四十四海上保安庁の内部部局 四十五環境省の内部部局（国民公園管理事務所及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所を除く。）及び本省に置かれる組織 四十六原子力規制庁 四十七防衛省の内部部局