地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律 第5条

第5条 （総合化事業計画の認定）

農林漁業者等は、単独で又は共同して、総合化事業に関する計画（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等の行う総合化事業に関するものを含む。以下この章において「総合化事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その総合化事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２ 総合化事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一認定を受けようとする農林漁業者等（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等を含む。第4項及び第5項第2号において同じ。）の農林漁業経営の現状 二総合化事業の目標 三総合化事業の内容及び実施期間 四総合化事業の実施体制 五総合化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 六その他農林水産省令で定める事項

３ 総合化事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、総合化事業の用に供する施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。 一当該施設の種類及び規模その他の当該施設の整備の内容 二当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 三その他農林水産省令で定める事項

４ 総合化事業計画には、認定を受けようとする農林漁業者等以外の者の行う次に掲げる措置（第1号から第3号までに掲げる措置にあっては、農林漁業者等以外の者が行うものに限る。）に関する計画を含めることができる。 一認定を受けようとする農林漁業者等が実施する農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第102号）第2条の農業改良措置（第9条第1項において「農業改良措置」という。）を支援するための措置（農業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。） 二認定を受けようとする農林漁業者等が実施する林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第42号）第2条第1項の林業・木材産業改善措置（林業経営の改善を目的として新たな林業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。第10条第1項において「林業・木材産業改善措置」という。）を支援するための措置（林業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。） 三認定を受けようとする農林漁業者等が実施する沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第25号）第2条第2項の経営等改善措置（沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）に限る。第11条第1項において「経営等改善措置」という。）を支援するための措置（沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。） 四その他当該総合化事業を促進するための措置

５ 農林水産大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その総合化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一基本方針に照らし適切なものであり、かつ、当該総合化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 二当該総合化事業の実施により認定を受けようとする農林漁業者等の農林漁業経営の改善が行われるものであること。

６ 農林水産大臣は、総合化事業計画にその所管する事業以外の事業の実施に関する事項が記載されている場合において、第1項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該事業を所管する大臣に協議し、その同意を得なければならない。

７ 農林水産大臣は、第3項各号に掲げる事項（同項第2号の土地が農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第229号）第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この項において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下この章において同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下この章において同じ。）であり、第3項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、同法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている総合化事業計画について第1項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事等（同法第4条第1項に規定する都道府県知事等をいう。以下この項及び第7条第5項において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事等は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、政令で定めるところにより、同意をするものとする。 一農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第4条第6項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第5条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。

８ 農林水産大臣は、第3項各号に掲げる事項（同項の施設の整備として市街化調整区域（都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第7条第1項の規定による市街化調整区域をいう。第14条において同じ。）内において、第3項の施設（農林水産物等の販売施設であって政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）の建築（建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第13号に規定する建築をいう。）の用に供する目的で行う都市計画法第4条第12項に規定する開発行為（以下この項及び第14条第1項において「開発行為」という。）又は第3項の施設を新築し、若しくは建築物（建築基準法第2条第1号に規定する建築物をいう。）を改築し、若しくはその用途を変更して同項の施設とする行為（以下この項及び第14条第2項において「建築行為等」という。）を行うものであり、当該開発行為又は建築行為等を行うに当たり、都市計画法第29条第1項又は第43条第1項の都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市の長を含む。以下この項、第14条第2項及び第42条第2項において同じ。）の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている総合化事業計画について第1項の認定をしようとするときは、当該事項について、当該都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該開発行為又は建築行為等が当該開発行為をする土地又は当該建築行為等に係る第3項の施設の敷地である土地の区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域（都市計画法第7条第1項の規定による市街化区域をいう。）内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるときは、同意をするものとする。

９ 農林水産大臣は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。

１０ 農林水産大臣は、第2項第3号に掲げる事項として産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業（当該産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者の作付面積の合計が農林水産省令で定める面積に達しているものに限る。）が記載された総合化事業計画について第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を独立行政法人農畜産業振興機構に通知するものとする。