資金決済に関する法律施行令 第5条

第5条 （純資産額の下限等）

法第10条第1項第2号イに規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一法第10条第1項の登録申請者の発行する前払式支払手段の利用が可能な地域の範囲が一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区。次号において同じ。）の区域内である場合　千万円 二法第10条第1項の登録申請者が次に掲げる基準のいずれにも該当する場合　零 三前二号に掲げる場合以外の場合　一億円

２ 法第10条第1項第2号ロに規定する政令で定めるものは、法律の規定（金融庁長官が告示をもって定めるものに限る。）により行政庁の認可を受けて設立される営利を目的としない法人であって、その定款に前払式支払手段の発行の業務を行う旨の記載がされているものとする。