資金決済に関する法律施行令 第4条

第4条 （適用除外となる前払式支払手段）

法第4条第1号に規定する政令で定めるものは、第1号から第3号までに掲げる証票その他の物（以下この条において「証票等」という。）又は第4号に掲げる番号、記号その他の符号とする。 一乗車券、乗船券及び航空券 二次に掲げる施設又は場所に係る入場券（通常入場券と併せて発行される遊園地その他これに類する施設の利用券を含む。） 三前二号に掲げるもののほか、特定の施設又は場所の利用に際し発行される食券その他の証票等で、当該施設又は場所の利用者が通常使用することとされているもの 四前三号に掲げる証票等と同等の機能を有する番号、記号その他の符号（その発行する者又は当該発行する者が指定する者による利用者に対する物品等の給付又は役務の提供が、発行する者又は当該発行する者が指定する者の使用に係る電子計算機と利用者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて行われる場合に利用されるものを除く。）

２ 法第4条第2号に規定する政令で定める一定の期間は、六月とする。

３ 法第4条第4号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一独立行政法人自動車技術総合機構 二日本中央競馬会及び日本放送協会 三港務局及び地方道路公社

４ 法第4条第5号に規定する政令で定める前払式支払手段は、次に掲げる前払式支払手段とする。 一専ら発行者の従業員（当該従業員と同一の世帯に属する者を含む。以下この号において同じ。）に対して発行される第三者型前払式支払手段（法第3条第5項に規定する第三者型前払式支払手段をいう。）であって、専ら当該従業員が使用することとされているもの 二次に掲げる者が発行する保健施設、福祉施設又は福祉事業に係る前払式支払手段 三学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する学校を設置する者（国及び地方公共団体を除く。）が専らその学生、生徒若しくは児童又は職員（以下この号において「学生等」という。）に対して発行する前払式支払手段（専ら当該学生等が使用することとされているものに限る。）その他これに準ずるものとして内閣府令で定める前払式支払手段 四前三号に掲げる前払式支払手段のほか、一定の職域内に勤務する従業員又は当該従業員であった者（これらの者と同一の世帯に属する者を含む。以下この号において「従業員等」という。）の福利厚生のための売店その他の施設（以下この号において「福利厚生施設」という。）に係る事業を営むものが専ら当該従業員等に対して発行する前払式支払手段（当該従業員等の福利厚生施設においてのみ使用することとされているものに限る。）その他これに類するものとして内閣府令で定める前払式支払手段

５ 法第4条第6号に規定する政令で定める前払式支払手段は、次に掲げる前払式支払手段とする。 一割賦販売法（昭和三十六年法律第159号）第2条第6項に規定する前払式特定取引に係る商品の引渡し若しくは役務の提供又は同法第11条に規定する前払式割賦販売に係る商品の引渡しにおいて使用することとされている前払式支払手段 二旅行業法（昭和二十七年法律第239号）第2条第3項に規定する旅行業務（住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第65号）第2条第8項に規定する住宅宿泊仲介業務（旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行業者が行うものを除く。）を除く。）に関する取引において発行される前払式支払手段