前払式支払手段に関する内閣府令 第20条

第20条 （変更の届出）

第三者型発行者は、法第11条第1項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第11号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一商号又は名称を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び別紙様式第4号により作成した法第10条第1項各号に該当しないことを誓約する書面 二資本金又は出資の額を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三営業所又は事務所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第7号に掲げる場合を除く。）　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 四役員に変更があった場合　次に掲げる書類 五法第8条第1項第5号から第9号までに掲げる事項に変更があった場合　当該変更があった事項に係る第16条第9号から第14号までに掲げる書類 六主要株主に変更があった場合　別紙様式第8号により作成した株主又は社員の名簿 七法第9条第1項の登録を財務局長等から受けている第三者型発行者が主たる営業所又は事務所の所在地を他の財務局長等の管轄する区域に変更した場合　第3号に定める書類及び当該変更前に交付を受けた第17条の登録済通知書 八令第5条第1項第2号ニに規定する預貯金を預け入れる銀行等に変更があった場合　当該変更後の預貯金を預け入れる銀行等の商号又は名称及び所在地並びに預貯金口座があることを確認できる書類 九認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合　認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実が確認できる書面

２ 財務局長等は、前項第7号に掲げる場合における同項の規定による届出があったときは、同号の他の財務局長等に当該届出があった旨を通知しなければならない。

３ 前項の通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を第三者型発行者登録簿に登録するとともに、当該届出をした者に対し第17条の登録済通知書により通知するものとする。