前払式支払手段に関する内閣府令 第31条

第31条 （発行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たすべき要件等）

令第8条第1項に規定する内閣府令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる銀行等の種類に応じ、当該各号に掲げる区分とする。 一海外営業拠点を有する銀行（外国銀行支店（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第47条第2項に規定する外国銀行支店をいう。第6号において同じ。）を除く。第2号において同じ。）　最終の業務及び財産の状況に関する説明書類（当該説明書類に係る事業年度の翌事業年度の中間事業年度に係る説明書類がある場合にあっては、当該説明書類）における国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 一の二海外営業拠点を有する長期信用銀行　最終の業務及び財産の状況に関する説明書類（当該説明書類に係る事業年度の翌事業年度の中間事業年度に係る説明書類がある場合にあっては、当該説明書類）における国際統一基準に係る単体自己資本比率が八パーセント以上であること。 一の三海外拠点を有する信用金庫連合会　最終の業務及び財産の状況に関する説明書類（当該説明書類に係る事業年度の翌事業年度の中間事業年度に係る説明書類がある場合にあっては、当該説明書類）における国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 二海外営業拠点を有しない銀行若しくは長期信用銀行又は海外拠点を有しない信用金庫連合会若しくは信用金庫　最終の業務及び財産の状況に関する説明書類（当該説明書類に係る事業年度の翌事業年度の中間事業年度に係る説明書類がある場合にあっては、当該説明書類）における国内基準に係る単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 三労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会　最終の業務及び財産の状況に関する説明書類における単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 四農林中央金庫　最終の業務及び財産の状況に関する説明書類における単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 五株式会社商工組合中央金庫　最終の業務及び財産の状況に関する説明書類（当該説明書類に係る事業年度の翌事業年度の中間事業年度に係る説明書類がある場合にあっては、当該説明書類）における単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 六外国銀行支店　当該外国銀行支店に係る外国銀行（銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行をいう。）が外国において適用される同法第14条の2に規定する基準に相当する基準を満たしていること。

２ 前項第1号、第1号の二及び第2号の「海外営業拠点」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第39号）第1条第3項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第40号）第1条第3項に規定する海外営業拠点をいう。

３ 第1項第1号の三及び第2号の「海外拠点」とは、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第41号）第3条第3項に規定する海外拠点をいう。

４ 第1項第1号から第1号の三までの「国際統一基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項若しくは第3条第3項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項に規定する国際統一基準をいう。

５ 第1項第1号から第2号までの「単体自己資本比率」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第6項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第6項に規定する単体自己資本比率をいい、第1項第1号の「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項に規定する単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいい、第1項第1号の三の「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第6項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。

６ 第1項第2号の「国内基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項若しくは第3条第4項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する国内基準をいう。

７ 第1項第3号の「単体自己資本比率」とは、労働金庫又は労働金庫連合会にあっては労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・労働省令第8号）第2条第3項に規定する単体自己資本比率を、信用協同組合又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会にあっては協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第42号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率を、農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会にあっては農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第13号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率を、水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合又は同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合にあっては水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第15号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率を、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会又は同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会にあっては同令第3条第3項に規定する単体自己資本比率をいう。

８ 第1項第4号の「単体自己資本比率」、「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第3号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率、単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。

９ 第1項第5号の「単体自己資本比率」とは、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第23条第1項第1号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいい、「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、単体自己資本比率のうち当該算式により得られる比率をいう。