前払式支払手段に関する内閣府令 第23条の3
前払式支払手段に関する内閣府令の全文・目次（平成二十二年内閣府令第三号）
第23条の3
前払式支払手段発行者は、前払式支払手段の利用者の保護を図り、及び前払式支払手段の発行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一残高譲渡型前払式支払手段を発行する場合にあっては、移転が可能な未使用残高の上限額の設定、移転の状況を監視するための体制の整備その他の当該残高譲渡型前払式支払手段の不適切な利用を防止するための適切な措置 二次に掲げる前払式支払手段を発行する場合にあっては、一般前払式支払手段記録口座に記録が可能な未使用残高の上限額の設定、不適切な移転を防止するための体制の整備その他の当該前払式支払手段の不適切な利用を防止するための適切な措置 三電子決済手段に該当する前払式支払手段を発行しないための適切な措置 四前払式支払手段の発行の業務の内容及び方法に照らし必要があると認められる場合にあっては、当該業務に関し前払式支払手段の利用者以外の者に損失が発生した場合における当該損失の補償その他の対応に関する方針を当該者に周知するための適切な措置
２ 前払式支払手段発行者は、寄附（反対給付を受けない金銭の給付を内容とするものをいう。以下この項において同じ。）のために使用される前払式支払手段を発行する場合にあっては、当該前払式支払手段の利用者の保護を図り、及び当該前払式支払手段の発行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一第三者型前払式支払手段を用いて、第16条第11号に掲げる書面に証された契約内容に基づき、一の寄附ごとに一万円を超えない金額の範囲内で、適格寄附金受領者（次に掲げる者をいう。）が適切に寄附金を受領するために必要な措置 二寄附以外に使用される場合との誤認を防止するために必要な措置その他の寄附のために使用される前払式支払手段の不適切な利用を防止するための適切な措置