前払式支払手段に関する内閣府令 第5条の2

第5条の2 （高額電子移転可能型前払式支払手段）

法第3条第8項第1号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかに該当することとする。 一残高譲渡型前払式支払手段（電磁的方法によりその未使用残高の記録の加算が行われるものに限る。）である場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 二番号通知型前払式支払手段（電磁的方法によりその未使用残高の記録の加算が行われるものに限る。）である場合（残高譲渡型前払式支払手段のうちその発行を受けた者に関する情報を発行者が管理することとなるものである場合を除く。）において、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

２ 法第3条第8項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、第三者型前払式支払手段（電磁的方法によりその未使用残高の記録の加算が行われるものに限る。）のうち、その未使用残高が前払式支払手段記録口座に記録されるものであって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。 一その記録が可能な一月間の未使用残高の総額が三十万円を超えるものであること。 二登録商標（商標法（昭和三十四年法律第127号）第2条第5項に規定する登録商標をいい、利用状況その他の事情を勘案して金融庁長官が定めるものに限る。）の使用（同条第3項に規定する使用をいう。）をする権利を有する発行者により当該登録商標が付されているものであること。 三前号の登録商標に係る標識の掲示その他の表示をしている加盟店（法第10条第1項第4号に規定する加盟店をいう。）において前号の権利に関して代価の弁済に充てること又は物品等の給付若しくは役務の提供を請求することが可能な一月間の未使用残高の総額が三十万円を超えるものであること。 四当該第三者型前払式支払手段に係る証票等がなくても、代価の弁済のために使用すること又は物品等の給付若しくは役務の提供を請求することが可能であること。