資金移動業者に関する内閣府令 第1条の2

第1条の2

法第2条の2第1号に規定する内閣府令で定める要件は、受取人（同条に規定する受取人をいう。以下この条及び次条において同じ。）が個人（事業として又は事業のために受取人となる場合におけるものを除く。）であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当することとする。 一受取人が有する金銭債権に係る債務者等（法第2条の2に規定する債務者等をいう。第3号及び次条において同じ。）から弁済として資金を受け入れた時（他の者に資金を受け入れさせる場合にあっては、当該他の者が弁済として資金を受け入れた時）までに当該金銭債権に係る債務者の債務が消滅しないものであること。 二受取人が有する金銭債権が、資金の貸付け、連帯債務者の一人としてする弁済その他これらに類する方法によってする当該金銭債権に係る債務者に対する信用の供与をしたことにより発生したものである場合に、当該金銭債権の回収のために資金を移動させるものであること。 三次に掲げる要件のいずれにも該当すること。