資金移動業者に関する内閣府令 第3条の3
（特定信託会社があらかじめ届け出ることを要する変更）
資金移動業者に関する内閣府令の全文・目次（平成二十二年内閣府令第四号）
第3条の3 （特定信託会社があらかじめ届け出ることを要する変更）
法第37条の2第2項の規定により読み替えて適用する法第41条第3項に規定する内閣府令で定める変更は、次に掲げる変更とする。 一発行する特定信託受益権（特定信託為替取引に係るものに限る。以下同じ。）の変更 二特定信託口口座（特定信託会社がその発行する特定信託受益権に係る信託契約により受け入れた金銭を管理する預貯金の口座をいう。次条第2号イ及び第33条第1項第11号ロにおいて同じ。）に関する次に掲げる事項の変更 三その発行する特定信託受益権に係る信託財産の管理又は運用の方法の変更（前号に掲げる変更を除く。）
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