資金移動業者に関する内閣府令 第9条の9

第9条の9 （あらかじめ届け出ることを要する変更）

法第41条第3項に規定する内閣府令で定める変更は、次に掲げる変更（法第38条第1項第7号に掲げる事項の変更に伴うものを除く。）とする。 一各営業日における未達債務の額（法第43条第2項に規定する未達債務の額をいう。以下同じ。）の算出時点（第11条第3項及び第4項第2号並びに第33条第1項第6号において「未達債務算出時点」という。）及びその算出方法の変更 二第二種資金移動業又は第三種資金移動業に係る算定期間（法第58条の2第5項第1号に規定する算定期間をいう。第29条の2第1項第3号及び第36条の2第2項第3号において同じ。）の変更（当該算定期間を短縮する変更を除く。） 三供託期限（法第58条の2第5項第3号に規定する供託期限をいう。以下同じ。）の変更（供託期限を短縮する変更を除く。） 四履行完了額算出時点（第11条第4項第2号に規定する履行完了額算出時点をいう。）の変更 五新たに電子決済手段（特定信託受益権を除く。次号において同じ。）の発行による為替取引を行おうとすることによる資金移動業の内容又は方法の変更 六電子決済手段の発行による為替取引を行っている場合にあっては、発行する電子決済手段の変更