資金移動業者に関する内閣府令 第33条

第33条 （資金移動業に関する帳簿書類の作成及び保存）

法第52条に規定する資金移動業に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。 一資金移動業の種別ごとの取引記録 二総勘定元帳 三資金移動業の利用者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している場合にあっては、顧客勘定元帳 四各営業日における資金移動業の種別ごとの未達債務の額及び要履行保証額（法第43条第2項に規定する要履行保証額をいう。）の記録 五第11条第4項（第1号に係る部分に限る。）の規定により算出した額を未達債務の額としている場合にあっては、各営業日における資金移動業の種別ごとの次に掲げる額の記録 六第11条第4項（第2号に係る部分に限る。）の規定により算出した額を未達債務の額としている場合にあっては、履行完了額算出時点を未達債務算出時点とみなして同条第3項の規定の例により算出した額及び同号に定める額の記録 七各算定日における資金移動業の種別ごとの要供託額の記録 八履行保証金を供託している場合にあっては、各算定日における資金移動業の種別ごとの履行保証金の額の記録 九信託契約資金移動業者である場合にあっては、各算定日における資金移動業の種別ごとの信託財産の額の記録 九の二弁済信託契約資金移動業者である場合にあっては、各算定日における資金移動業の種別ごとの履行保証金弁済信託契約に基づき信託されている信託財産の額の記録 十法第45条の2第1項の規定の適用を受けている資金移動業者である場合にあっては、次に掲げる記録 十の二履行保証人債務引受契約若しくは履行保証金弁済信託契約を締結し、又はその委託に基づきその営む資金移動業に係る為替取引に関する債務について履行保証人保証契約が締結されている資金移動業者である場合にあっては、次に掲げる額の記録 十一特定信託会社である場合にあっては、次に掲げる記録

２ 資金移動業者等は、帳簿の閉鎖の日から、前項第1号から第3号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第4号から第11号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当該帳簿書類を保存しなければならない。