資金移動業者に関する内閣府令 第35条

第35条 （未達債務の額等に関する報告書）

法第53条第2項（法第37条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める期間は、事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間。次項並びに次条第1項第2号及び第2項第2号ニにおいて「報告対象期間」という。）とする。

２ 法第53条第2項の報告書は、別紙様式第21号により作成して、報告対象期間経過後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。