資金清算機関に関する内閣府令 第14条

第14条 （資金清算業の廃止又は解散の決議に係る認可の申請等）

法第83条の認可を受けようとする資金清算機関は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一資金清算業の廃止又は解散の理由を記載した書面 二株主総会又は社員総会の議事録（会社法第319条第1項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第58条第1項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面） 三最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに当該決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面 四資金清算業の結了の方法を記載した書面 五その他参考となるべき事項を記載した書面

２ 金融庁長官は、前項の認可の申請があった場合においては、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。 一当該資金清算業の廃止又は解散が、当該資金清算機関の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。 二当該資金清算業の廃止又は解散が、銀行等（法第2条に規定する銀行等をいう。）の間で行われる資金決済の円滑の確保及び当該資金清算機関の清算参加者の利便に支障を及ぼすおそれのないものであること。

３ 金融庁長官は、法第81条又は第82条第2項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令をした資金清算機関から第1項の認可の申請があった場合においては、当該資金清算機関に対し、同項の認可をしてはならない。これらの命令をすること又は同条第1項若しくは第2項の規定により法第64条第1項の免許を取り消すことが必要であると認める資金清算機関から第1項の認可の申請があった場合も、同様とする。