高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則 第2条

第2条 （在学期間の計算の特例等）

法第3条第2項第2号の期間には、次に掲げる期間は通算しないものとする。 一日本国内に住所を有していなかった期間（その初日において日本国内に住所を有していなかった月を一月として計算し、高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給を受けることのできた月を除く。） 二令和八年四月一日以後に次のいずれにも該当しない者が高等学校等を休学していた期間（その初日において休学していた月を一月として計算する。以下この項において同じ。） 三平成二十六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第8号）による改正前の法第3条第2項第3号に該当する者が高等学校等を休学していた期間 四法の施行前に法第3条第1項に規定する者（次号において「生徒等」という。）が公立高等学校等（地方公共団体の設置する高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）、中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）及び特別支援学校の高等部並びに第1条第1項第2号に掲げる専修学校の一般課程及び同項第3号に掲げる各種学校をいう。次号において同じ。）以外の高等学校等を休学していた期間 五公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第90号）の施行前に生徒等が公立高等学校等を休学していた期間

２ 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第112号。以下「令」という。）第1条第1項第1号に規定する文部科学省令で定める専修学校は、第1条第1項第1号及び第2号に掲げるもの（専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第2号）第4条第1項第2号に規定する夜間等学科又は同項第3号に規定する通信制の学科に限る。）とする。