PTA・青少年教育団体共済法施行規則 第二十三条

(共済会計に属する資金の運用)

平成二十二年文部科学省令第二十四号

法第十二条に規定する文部科学省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合又は農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会若しくは協同組合連合会で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金 二 信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託 三 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは金融債又は日本銀行出資証券の取得 四 貸付信託の受益証券の取得

第23条

(共済会計に属する資金の運用)

PTA・青少年教育団体共済法施行規則の全文・目次(平成二十二年文部科学省令第二十四号)

第23条 (共済会計に属する資金の運用)

法第12条に規定する文部科学省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合又は農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会若しくは協同組合連合会で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金 二 信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託 三 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは金融債又は日本銀行出資証券の取得 四 貸付信託の受益証券の取得

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