東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第13条

第13条 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例）

従前家屋（租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等又は同条第10項に規定する認定住宅等の新築取得等（以下この条において「住宅の新築取得等」という。）をしてこれらの規定の定めるところにより居住者のその居住の用に供していた家屋をいう。以下この条において同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（当該従前家屋を居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年の翌年以後九年間（当該居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同法第41条第6項の規定の適用を受ける場合には、十四年間）の各年に限る。）においてその者が当該住宅の新築取得等に係る対象住宅借入金等（同条第1項に規定する住宅借入金等、同条第6項に規定する特例住宅借入金等又は同条第10項に規定する認定住宅等借入金等をいう。以下この条において同じ。）の金額を有するときは、当該各年における同法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「その者」と、「にあつては、同日。次項、第6項、第10項、第15項及び第18項並びに次条第1項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第2項中「その年十二月三十一日」とあるのは「その年十二月三十一日（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。第6項及び第10項並びに次条第1項において同じ。）」と、同条第6項中「同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、「、第31項及び第34項」とあるのは「及び第31項」と、同条第10項中「同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第28項及び第31項中「同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「その者」と、「にあつては、同日）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同法第41条の2の2第2項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第20項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第21項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」として、同法第41条（第34項を除く。）、第41条の2及び第41条の2の2の規定を適用する。

２ 従前増改築等家屋（租税特別措置法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する住宅の増改築等（以下この項において「特定増改築等」という。）をしてこれらの規定の定めるところにより同条第1項又は第5項に規定する個人（居住者に限る。）のその居住の用に供していた家屋をいう。以下この条において同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（当該従前増改築等家屋を居住の用に供した日の属する年の翌年以後四年間の各年に限る。）においてその者が当該特定増改築等に係る同法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等（次項において「増改築等住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、当該各年における同法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同法第41条の3の2第1項中「同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「その者」と、「にあつては、同日。以下この項、第5項、第8項及び第13項から第15項までにおいて同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、「、その年十二月三十一日」とあるのは「、その年十二月三十一日（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第2項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。以下この項、第5項及び第13項から第15項までにおいて同じ。）」と、同条第5項中「同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第20項中「これらの規定」とあるのは「これらの規定（第41条第29項を除く。）」と、「各年（当該居住日」とあるのは「各年（当該居住日以後その年の十二月三十一日（その者」と、「各年（同日」とあるのは「各年（その者」と、「同条第20項」とあるのは「「にあつては、同日。次項、第6項、第10項、第13項及び第16項並びに次条第1項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同条第20項」と、「、第26項及び第29項」とあるのは「及び第26項」と、「第41条の2の2第1項」とあるのは「「各年（同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「各年（その者」と、「にあつては、同日）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、第41条の2の2第1項」として、同条の規定を適用する。

３ 従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった居住者が、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合には、当該年における租税特別措置法第41条第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、次条並びに同法第41条、第41条の2及び第41条の3の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。 一対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が従前家屋に係る対象住宅借入金等又は従前増改築等家屋に係る増改築等住宅借入金等である場合　当該対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等の金額につき租税特別措置法第41条、第41条の2又は第41条の3の2の規定に準じて計算した金額 二対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等である場合　当該新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額につき次条又は租税特別措置法第41条、第41条の2若しくは第41条の3の2の規定に準じて計算した金額

４ 従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった個人が、第1項又は第2項の規定の適用を受ける年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合には、当該年における租税特別措置法第41条第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、第1項及び第2項並びに次条並びに同法第41条、第41条の2及び第41条の3の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。 一対象住宅借入金等又は租税特別措置法第41条の3の2第1項に規定する増改築等住宅借入金等、同条第5項に規定する断熱改修住宅借入金等若しくは同条第8項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等（次号、次項第2号並びに次条第4項及び第9項において「増改築等住宅借入金等」という。）が従前家屋に係る対象住宅借入金等又は従前増改築等家屋に係る同法第41条の3の2第1項に規定する増改築等住宅借入金等若しくは同条第5項に規定する断熱改修住宅借入金等である場合　当該対象住宅借入金等又は同条第1項に規定する増改築等住宅借入金等若しくは同条第5項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額につき第1項又は第2項の規定に準じて計算した金額 二対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等である場合　当該新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額につき次条又は租税特別措置法第41条、第41条の2若しくは第41条の3の2の規定に準じて計算した金額

５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一新規住宅借入金等　その者が住宅の新築取得等をした租税特別措置法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等（同条第22項に規定する増改築等をいう。）をした家屋又は認定住宅等（同法第41条第10項に規定する認定住宅等をいう。）で、従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった日から令和七年十二月三十一日までの間に同法第41条第1項の定めるところによりその者の居住の用に供したもの（当該増改築等をした家屋については当該増改築等に係る部分に限り、従前家屋及び従前増改築等家屋を除く。）に係る対象住宅借入金等をいう。 二新規増改築等借入金等　その者が租税特別措置法第41条の3の2第1項、第5項又は第8項に規定する住宅の増改築等（以下この号及び次条第9項において「特定増改築等」という。）をした同法第41条の3の2第1項に規定する居住用の家屋で、従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった日から令和三年十二月三十一日までの間に同法第41条第1項の定めるところによりその者の居住の用に供したもの（当該特定増改築等に係る部分に限り、従前家屋及び従前増改築等家屋を除く。）に係る増改築等住宅借入金等をいう。