東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第12条の2
（被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の全文・目次（平成二十三年法律第二十九号）
第12条の2 （被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）
東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている所得税法第2条第1項第6号に規定する内国法人（租税特別措置法第40条の3の2第1項に規定する中小企業者に該当するものに限る。）で次に掲げるものについて、債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき策定されていることその他の政令で定める要件を満たすものが策定された場合における租税特別措置法第40条の3の2の規定の適用については、同条第1項中「政令で定める要件」とあるのは「政令で定める要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条の2に規定する政令で定める要件」と、同項第4号ロ中「債務処理計画が平成二十八年四月一日以後に策定されたもの」とあるのは「内国法人が平成二十八年四月一日以後に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定の対象となつた法人又は同法第59条第1項に規定する産業復興機構の組合財産である債権の債務者となつた法人」とする。 一株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第19条第4項に規定する支援決定の対象となった法人 二株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構の組合財産である債権の債務者である法人
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の全文・目次ページへ →