東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第38条の2の2

第38条の2の2 （農用地利用集積等促進計画に基づき農地等を貸し付けた場合の贈与税等の納税猶予及び免除の特例）

福島復興再生特別措置法第17条の25第1項の規定により福島県知事が同項の農用地利用集積等促進計画を定めている場合における租税特別措置法第70条の4及び第70条の6の規定の適用については、次に定めるところによる。 一租税特別措置法第70条の4の規定の適用については、同条第8項中「農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第8項」とあるのは「福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第17条の27」と、「同項に」とあるのは「同法第17条の27に」とする。 二租税特別措置法第70条の6の規定の適用については、同条第10項中「農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第8項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の27」と、「を同項」とあるのは「を同法第17条の27」とする。

２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。