東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第16条

第16条 （地共済法の入院時食事療養費の額の特例）

地共済組合（地共済法第3条第1項に規定する地方公務員共済組合をいう。以下この条から第20条までにおいて同じ。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において第50条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間（次条、第18条及び第20条において「特例対象期間」という。）に被災地共済組合員（地共済組合の組合員（地共済法第61条第1項の規定の適用を受ける者を含む。第20条第1項において同じ。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について地共済法第57条の2第1項第2号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第19条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（地共済法第56条第2項第1号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第18条から第20条までにおいて同じ。）について地共済法第57条の3第1項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当該食事療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額とする。