関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 第32条

第32条 （空港法の特例等）

空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第5条の2第2項中「における」とあるのは「及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第54号）第29条第2項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）における」と、同項、同条第3項及び同法第10条の2第2項中「に代わつて」とあるのは「及び空港運営権者に代わつて」と、同法第5条の2第2項中「の規定」とあるのは「及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第117号）第8条第2項の規定」と、同条第3項中「における」とあるのは「及び空港運営権者における」と、「の規定」とあるのは「及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第8条第2項の規定」と、同法第12条第1項及び第4項並びに第13条中「空港管理者」とあり、同法第12条第3項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同法第14条第2項第2号中「次条第3項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第26条第2項第2号及び第5項中「指定空港機能施設事業者」とあり、同法第39条第1項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第2項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港運営権者」と、同法第40条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、空港運営権者」とする。

２ 空港法第16条及び第39条の規定は、第9条第1項第3号の事業のうち航空旅客の取扱施設の運営等を行うものを含む特定空港運営事業を行う空港運営権者について準用する。この場合において、同法第39条第1項及び第2項中「この法律」とあるのは、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第32条第2項において準用する第16条の規定」と読み替えるものとする。