関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 第31条

第31条 （航空法の特例）

空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第47条第1項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第54号）第29条第2項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、同法第1条に規定する両空港及び同法第3条第1項に規定する両空港航空保安施設のうち、当該空港運営権者が有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第117号）第2条第7項に規定する公共施設等運営権に係るもの」と、同条第3項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者が設置する当該施設」とあるのは「第1項の施設」と、同法第47条の2第1項及び第3項並びに第47条の3第1項中「空港の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、同法第47条の2第2項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「空港運営権者が遵守すべき」と、同法第48条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第131条の2の5第1項及び第2項中「空港等の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、同条第1項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と、同法第134条第1項第4号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は空港運営権者」とする。

２ 空港運営権者が第9条第1項第2号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第54条及び第148条の2中「航空保安施設の設置者」とあるのは、「空港運営権者」とする。