関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 第30条

第30条

会社は、次に掲げる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 一特定空港運営事業に係る民間資金法第5条第1項に規定する実施方針を定めようとするとき。 二民間資金法第7条の規定により特定空港運営事業を選定しようとするとき。 三民間資金法第8条第1項の規定により特定空港運営事業を実施する民間事業者を選定しようとするとき。 四民間資金法第19条第1項の規定により特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするとき。 五特定空港運営事業に係る民間資金法第26条第2項の許可をしようとするとき。 六特定空港運営事業に係る民間資金法第28条の規定による指示をしようとするとき。 七民間資金法第29条第1項の規定により、特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命じようとするとき。

２ 前項の承認は、基本方針に照らして適切であると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。

３ 前項に定めるもののほか、第1項（第3号及び第5号に係る部分に限る。）の承認は、特定空港運営事業を行うこととなる者が次の要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 一基本方針に従って特定空港運営事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 二基本方針に従って特定空港運営事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。

４ 会社は、民間資金法第20条の規定により同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する場合には、その金額（第41条第1項第8号において「費用相当金額」という。）について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

５ 空港運営権者及び会社が特定空港運営事業に関し締結する民間資金法第22条第1項に規定する公共施設等運営権実施契約は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

６ 前二項の認可は、基本方針に照らして適切であると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。

７ 空港運営権者が民間資金法第23条第1項の規定により空港法第13条第1項に規定する着陸料等、同法第16条第1項に規定する旅客取扱施設利用料及び航空法第54条第1項の使用料金を収受する場合における民間資金法第23条第2項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。

８ 会社は、民間資金法第28条の規定により、空港運営権者に対して、報告を求め、又は実地について調査した場合には、遅滞なく、その結果を国土交通大臣に報告しなければならない。

９ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一民間資金法第28条の規定により、空港運営権者に対して、報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすること。 二民間資金法第29条第1項の規定により、特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命ずること。