東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第18条

第18条 （申告による納付等）

前条第1項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者は、当該復興特別所得税申告書に記載した同項第2号に掲げる金額（同項第3号に規定する源泉徴収特別税額があり、かつ、同項第4号に規定する予納特別税額がない場合には、同項第3号に掲げる金額とし、同項第4号に規定する予納特別税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。）があるときは、当該金額に相当する復興特別所得税を当該復興特別所得税申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。

２ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第35条第2項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第128条から第130条まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。

３ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。

４ 前条第1項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者が第1項の規定により納付すべき復興特別所得税の額（第6項において準用する所得税法第133条第1項の申請書を提出する場合には、当該復興特別所得税の額からその申請書に記載した次項の規定による延納を求めようとする復興特別所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の復興特別所得税を第1項の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。

５ 税務署長は、所得税法第132条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の延納の許可をする場合には、当該延納に係る所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の延納を併せて許可するものとする。

６ 所得税法第131条第2項及び第3項、第132条第2項並びに第133条から第137条まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、前二項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。この場合において、同法第132条第2項中「所得税の額」とあるのは「所得税及び復興特別所得税の額の合計額」と、「所得税に」とあるのは「所得税及び復興特別所得税に」と読み替えるものとする。

７ 所得税法第137条の2第1項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、同項に規定する国外転出の時までに国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をし、かつ、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第1項の規定にかかわらず、当該国外転出の日から満了基準日（当該国外転出の日から五年を経過する日又は所得税法第137条の2第1項に規定する帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。この場合においては、所得税法第137条の2（第1項及び第2項を除く。）の規定を準用する。

８ 前項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第137条の2第2項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。

９ 所得税法第137条の3第1項に規定する贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第1項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は同項に規定する受贈者帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。この場合においては、同条（第1項から第3項までを除く。）の規定を準用する。

１０ 所得税法第137条の3第2項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税の額に相当する担保を供し、かつ、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに同項に定めるところにより国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第1項の規定にかかわらず、その相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は所得税法第137条の3第2項に規定する相続人帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。この場合においては、所得税法第137条の3（第1項から第3項までを除く。）の規定を準用する。

１１ 前二項に規定する贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第137条の3第3項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。

１２ 前条第5項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第3号に掲げる金額（同項第4号ハに掲げる金額がある場合には、同項第3号に掲げる金額と同項第4号ハに掲げる金額との合計額）に相当する復興特別所得税を当該申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。

１３ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第35条第2項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第172条第3項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。

１４ 第3項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合について準用する。

１５ 第3項（前項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。