東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第17条

第17条 （課税標準及び税額の申告）

所得税法第120条第1項、第124条第1項（同法第125条第5項において準用する場合を含む。）、第125条第1項、第126条第1項又は第127条第1項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書を提出すべき者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該確定申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一その年分の確定申告書に係る基準所得税額 二前号に掲げる基準所得税額につき第13条から第14条までの規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三その年分の所得税法第120条第1項第4号に規定する源泉徴収税額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該復興特別所得税の額のうちに、出国申告書（同法第127条第1項から第3項までの規定による確定申告書に併せて提出する復興特別所得税申告書をいう。以下この項及び第4項において同じ。）を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号並びに次項第1号において「源泉徴収特別税額」という。）がある場合には、前号に掲げる復興特別所得税の額からその源泉徴収特別税額を控除した金額 四その年分の予納特別税額がある場合には、第2号に掲げる復興特別所得税の額（源泉徴収特別税額がある場合には、前号に掲げる金額）から当該予納特別税額を控除した金額 五前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

２ 確定申告書（前項に規定する確定申告書を除く。）を提出する者は、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一前項第3号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 二前項第4号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった予納特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 三前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

３ その年分の復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書は、当該復興特別所得税と年分が同一である所得税に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に併せて提出しなければならない。

４ 第1項第4号及び第2項第2号に規定する予納特別税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。 一前条第1項の規定により納付すべき復興特別所得税の額 二その年において出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより、次条又は国税通則法第35条第2項の規定により納付した、又は納付すべき復興特別所得税の額

５ 所得税法第172条第1項の規定による申告書（以下この項において「非居住者給与等申告書」という。）を提出すべき者は、その年分の非居住者給与等申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、当該非居住者給与等申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一所得税法第172条第1項第1号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第13条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二所得税法第172条第1項第2号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第13条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三第1号に掲げる復興特別所得税の額から前号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四その者が所得税法第171条に規定する退職手当等について同条の選択をする場合には、次に掲げる事項 五第1号及び前号イに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

６ 所得税法第173条第1項の規定による申告書を提出する者は、その年分の当該申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一所得税法第172条第2項第1号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第13条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二所得税法第172条第2項第2号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第170条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第13条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） 三前号に掲げる復興特別所得税の額から第1号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四第1号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

７ 第3項の規定は、その年分の復興特別所得税に係る第5項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）若しくは前項の規定による申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書若しくは更正請求書について準用する。