東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第16条
（予定納税）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の全文・目次（平成二十三年法律第百十七号）
第16条 （予定納税）
平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税法第104条第1項に規定する控除した金額及び当該控除した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額が十五万円以上である個人は、同項又は同法第107条第1項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税に係る復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。
２ 所得税法第二編第五章第一節（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。この場合において、同法第104条第1項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、「所得税を」とあるのは「所得税及び復興特別所得税を」と、同法第107条第1項中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第111条第4項中「計算した金額」とあるのは「計算した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、同法第114条第1項から第3項までの規定及び第115条中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えるものとする。
３ 第1項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。
４ 前項の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。