東日本大震災復興特別区域法 第47条

第47条 （復興整備協議会）

被災関連市町村等は、復興整備計画及びその実施に関し必要な事項について協議（第4項各号に掲げる協議を含む。）を行うため、復興整備協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一被災関連市町村の長（以下「被災関連市町村長」という。） 二被災関連都道県の知事（以下「被災関連都道県知事」という。）

３ 被災関連市町村等は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一国の関係行政機関の長 二復興整備計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 三その他被災関連市町村等が必要と認める者

４ 被災関連市町村等は、次の各号に掲げる協議を行う場合には、当該各号に定める者を協議会の構成員として加えるものとする。ただし、やむを得ない事由によりそれらの者を構成員として加えることが困難な場合又は第16号に掲げる協議にあっては農業委員会等に関する法律第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 一次条第1項第1号に定める事項に係る同条第2項の協議　国土の利用及び土地利用に関し学識経験を有する者並びに国土交通大臣 二次条第1項第2号に定める事項に係る同条第2項の協議　都市計画（都市計画法第4条第1項に規定する都市計画をいう。以下同じ。）に関し学識経験を有する者その他の国土交通省令で定める者及び国土交通大臣 三次条第1項第3号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第18条第3項に規定する都市計画に限る。）に係るものに限る。）に係る次条第2項の協議　国土交通大臣 四次条第1項第5号に定める事項に係る同条第2項の協議　当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者 五次条第1項第6号に定める事項に係る同条第2項の協議　森林及び林業に関し学識経験を有する者、被災関連市町村等を管轄する森林管理局長並びに農林水産大臣 六次条第1項第7号に定める事項（森林法第26条の2第4項各号のいずれかに該当する保安林（同法第25条の2第1項又は第2項の規定により指定された保安林をいう。次条において同じ。）の解除に係るものに限る。）に係る次条第2項の協議　農林水産大臣 七次条第1項第8号に定める事項（河川法第6条第1項に規定する河川区域（一級河川に係るものに限る。）に係るものに限る。）に係る次条第2項の協議　国土交通大臣 八第49条第1項の協議　農林水産大臣 九第49条第5項第1号に掲げる事項に係る同項の協議　国土交通大臣 十第49条第5項第2号に掲げる事項に係る同項の協議　環境大臣 十一第49条第4項第3号に掲げる事項（都市計画法第59条第6項に規定する公共の用に供する施設を管理する者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。）に係る第49条第5項又は第7項の協議　当該公共の用に供する施設を管理する者 十二第49条第4項第3号に掲げる事項（都市計画法第59条第6項に規定する土地改良事業計画による事業を行う者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。）に係る第49条第5項又は第7項の協議　当該土地改良事業計画による事業を行う者 十三第49条第4項第1号に掲げる事項（都市計画法第32条第1項の同意を要する場合における許可に関する事項に限る。）に係る第49条第7項の協議　同法第32条第1項に規定する公共施設の管理者（第49条において「公共施設管理者」という。） 十四第49条第4項第1号に掲げる事項（都市計画法第32条第2項の協議を要する場合における許可に関する事項に限る。）に係る第49条第7項の協議　同法第32条第2項に規定する公共施設を管理することとなる者その他同項の政令で定める者 十五第49条第4項第4号に掲げる事項に係る同条第7項の協議　農業委員会その他当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者 十六第49条第4項第5号に掲げる事項に係る同条第7項の協議　農業委員会等に関する法律第43条第1項に規定する都道府県機構（第49条第8項第6号において単に「都道府県機構」という。） 十七第49条第4項第6号に掲げる事項に係る同条第7項の協議　森林及び林業に関し学識経験を有する者 十八第52条第4項の規定による会議における協議　土地改良法第87条の2第6項に規定する土地改良施設の管理者 十九第53条第4項の協議　国土交通大臣 二十第54条第3項の協議　国土交通大臣 二十一第54条第9項の規定による会議における協議　住宅地区改良法第7条各号に掲げる者及び国土交通大臣 二十二第55条第2項の規定による会議における協議　農林水産大臣 二十三第56条第2項の協議　国土交通大臣

５ 第1項の協議を行うための会議（以下この節において単に「会議」という。）は、被災関連市町村長及び被災関連都道県知事並びに前二項の規定により加わった者又はこれらの指名する職員をもって構成する。

６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長、被災関連市町村長及び被災関連都道県知事その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

７ 被災関連市町村等は、第1項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令・防災庁令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

８ 協議会の構成員は、この法律によりその権限に属させられた協議又は同意を行うに当たっては、復興整備事業の円滑な実施が図られるよう適切な配慮をするものとする。

９ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。