東日本大震災復興特別区域法 第46条

第46条 （復興整備計画）

第4条第1項の政令で定める区域内の次の各号に掲げる地域のいずれかに該当する地域であって、市街地の整備に関する事業、農業生産の基盤の整備に関する事業その他の地域の円滑かつ迅速な復興を図るための事業を実施する必要がある地域をその区域とする市町村（以下「被災関連市町村」という。）は、内閣府令・防災庁令で定めるところにより、単独で又は当該被災関連市町村の存する都道県（以下「被災関連都道県」という。）と共同して、当該事業の実施を通じた地域の整備に関する計画（以下「復興整備計画」という。）を作成することができる。 一東日本大震災による被害により土地利用の状況が相当程度変化した地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域 二東日本大震災の影響により多数の住民が避難し、若しくは住所を移転することを余儀なくされた地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域（前号に掲げる地域を除く。） 三前二号に掲げる地域と自然、経済、社会、文化等において密接な関係が認められる地域であって、前二号に掲げる地域の住民の生活の再建を図るための整備を図ることが適切であると認められる地域 四前三号に掲げる地域のほか、東日本大震災による被害を受けた地域であって、市街地の円滑かつ迅速な復興を図ることが必要であると認められる地域

２ 復興整備計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一復興整備計画の区域（以下「計画区域」という。） 二復興整備計画の目標 三計画区域における土地利用に関する基本方針（土地の用途の概要その他内閣府令・防災庁令で定める事項を記載したものをいう。第49条及び第50条第1項において「土地利用方針」という。） 四第2号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業（以下「復興整備事業」という。）に係る実施主体、実施区域その他の内閣府令・防災庁令で定める事項 五復興整備計画の期間 六その他復興整備事業の実施に関し必要な事項

３ 前項第4号に掲げる事項には、被災関連市町村（当該被災関連市町村が被災関連都道県と共同して復興整備計画を作成する場合（以下「共同作成の場合」という。）にあっては、当該被災関連市町村及び被災関連都道県。以下「被災関連市町村等」という。）が実施する事業に係るものを記載するほか、必要に応じ、被災関連市町村等以外の者が実施する事業に係るものを記載することができる。

４ 被災関連市町村等は、復興整備計画に当該被災関連市町村等以外の者が実施する復興整備事業に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。

５ 被災関連市町村等は、復興整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

６ 被災関連市町村等は、復興整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７ 前三項の規定は、復興整備計画の変更（内閣府令・防災庁令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。