東日本大震災復興特別区域法 第48条

第48条 （土地利用基本計画の変更等に関する特例）

第46条第2項第4号に掲げる事項には、復興整備事業の実施に関連して行う次の各号に掲げる変更、指定、廃止、決定、解除又は指定の取消し（第9項において「土地利用基本計画の変更等」という。）に係る当該各号に定める事項を記載することができる。ただし、第1号から第4号まで及び第6号から第8号までに定める事項（第3号に定める事項にあっては都道府県が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限り、第8号に定める事項にあっては漁港及び漁場の整備等に関する法律第6条第2項に規定する漁港区域（同条第1項又は第2項の規定により指定された漁港の区域をいう。以下この条において同じ。）の指定、変更又は指定の取消しに係るものに限る。）については、共同作成の場合に限り、記載することができる。 一土地利用基本計画（国土利用計画法（昭和四十九年法律第92号）第9条第1項に規定する土地利用基本計画をいう。）の変更　当該変更に係る同条第2項各号に掲げる地域及び同条第3項に規定する土地利用の調整等に関する事項 二都市計画区域（都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域であって、同法第5条第4項に規定する都市計画区域を除く。以下この号において同じ。）の指定、変更又は廃止　当該指定、変更又は廃止に係る都市計画区域の名称及び区域 三都市計画（国土交通大臣が定める都市計画を除く。以下この条において同じ。）の決定又は変更　当該決定又は変更に係る都市計画に定めるべき事項 四農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第6条第1項に規定する農業振興地域をいう。以下この号において同じ。）の変更　当該変更に係る農業振興地域の区域 五農用地利用計画（農業振興地域の整備に関する法律第8条第4項に規定する農用地利用計画をいう。）の変更　当該変更に係る農用地区域及びその区域内にある土地の農業上の用途区分 六地域森林計画区域（森林法第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林の区域をいう。）の変更　当該変更に係る森林の区域 七保安林の指定又は解除　その保安林の所在場所及び指定の目的並びに保安林の指定に係る事項を記載しようとする場合にあっては指定施業要件（森林法第33条第1項に規定する指定施業要件をいう。） 八漁港区域の指定、変更又は指定の取消し　当該指定、変更又は指定の取消しに係る漁港の名称及び区域

２ 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に前項各号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、同項各号に定める事項が次の各号に掲げる事項であるときは、それぞれ当該各号に定める者の同意を得なければならない。ただし、内閣府令・防災庁令で定める理由により会議における協議が困難な場合（以下単に「会議における協議が困難な場合」という。）は、この限りでない。 一前項第2号に定める事項　国土交通大臣 二前項第3号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第18条第3項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。）　国土交通大臣 三前項第5号に定める事項　被災関連都道県知事（共同作成の場合を除く。） 四前項第7号に定める事項（森林法第26条の2第4項第1号に該当する保安林又は同項第2号に該当する保安林（同法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。次項第8号において同じ。）の解除に係るものに限る。）　農林水産大臣

３ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・防災庁令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。 一第1項第1号に定める事項　国土利用計画法第38条第1項に規定する審議会等の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣の意見を聴くこと。 二第1項第2号に定める事項　都道府県都市計画審議会の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得ること。 三第1項第3号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第18条第3項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。）　内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得ること。 四第1項第3号に定める事項（市町村が定める都市計画（都市計画法第19条第3項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。）　被災関連都道県知事に協議をすること（共同作成の場合を除く。）。 五第1項第5号に定める事項　被災関連都道県知事の同意を得ること（共同作成の場合を除く。）及び当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者の意見を聴くこと。 六第1項第6号に定める事項　都道府県森林審議会及び被災関連市町村等を管轄する森林管理局長の意見を聴くこと並びに内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。 七第1項第7号に定める事項（海岸保全区域内の森林を保安林として指定する場合に限る。）　当該海岸保全区域を管理する海岸管理者（海岸法第2条第3項に規定する海岸管理者をいう。第11号において同じ。）に協議をすること。 八第1項第7号に定める事項（森林法第26条の2第4項第1号に該当する保安林又は同項第2号に該当する保安林の解除に係るものに限る。）　内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし、その同意を得ること。 九第1項第7号に定める事項（森林法第26条の2第4項第2号に該当する保安林（同法第25条第1項第4号から第11号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。）の解除に係るものに限る。）　内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。 十第1項第8号に定める事項（漁港及び漁場の整備等に関する法律第6条第1項に規定する漁港区域に係るものに限る。）　被災関連都道県の意見を聴くこと（共同作成の場合を除く。）。 十一第1項第8号に定める事項（河川法第3条第1項に規定する河川に係る同法第6条第1項に規定する河川区域に係るもの又は海岸保全区域に係るものに限る。）　当該河川を管理する同法第7条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第9条第2項又は第5項の規定により都道県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この号及び第85条において同じ。）の長が河川法第9条第2項に規定する指定区間内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道県知事又は当該指定都市の長）又は当該海岸保全区域を管理する海岸管理者に協議をすること。

４ 被災関連市町村等は、復興整備計画に第1項第3号又は第5号から第7号までのいずれかに定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を復興整備計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

５ 前項の規定による公告があったときは、被災関連市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、被災関連市町村等に、意見書を提出することができる。

６ 被災関連市町村等は、前項の規定により提出された意見書（第1項第6号に掲げる事項に係るものに限る。）の要旨を、第2項の協議をするときは協議会に、第3項に規定する手続（同項第6号に定める手続に限る。）を経るときは都道府県森林審議会に、それぞれ提出しなければならない。

７ 被災関連市町村等は、復興整備計画に第1項第3号に定める事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、次の各号に掲げる事項ごとに、それぞれ当該各号に定める者に第5項の規定により提出された意見書（当該事項に係るものに限る。）の要旨を提出し、当該事項について、それぞれ当該各号に定める者に付議し、その議を経なければならない。 一第1項第3号に定める事項（都道府県が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限る。）　都道府県都市計画審議会 二第1項第3号に定める事項（市町村が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限る。）　市町村都市計画審議会（当該被災関連市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、被災関連都道県の都道府県都市計画審議会。第54条第5項第1号において同じ。）

８ 復興整備計画に第1項第3号に定める事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（同法第16条第1項並びに第17条第1項及び第2項、第18条第1項から第3項まで並びに第19条第1項及び第2項（これらの規定を同法第21条第2項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。

９ 第1項各号に定める事項が記載された復興整備計画が第46条第6項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る土地利用基本計画の変更等がされたものとみなす。