東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第17条の2

第17条の2 （企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

法第17条の2第1項の表の第1号の第二欄に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第19条第1項に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第18条第2項第2号に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域　当該変更について福島復興再生特別措置法第18条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日から同日又は当該区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間 二当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に該当しないこととなる区域　当該提出企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第18条第4項の規定による提出のあった日から当該変更について同条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日までの期間

２ 法第17条の2第1項の表の第3号の第二欄に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第85条第1項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この項において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）に定められた同法第84条第2項第2号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この項において「計画区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第84条第7項において準用する同条第4項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。）　当該変更の提出のあった日から令和十一年三月三十一日までの期間 二当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。）　当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第84条第4項の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間

３ 法第17条の2第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。 一法第17条の2第1項の表の第2号の第一欄に掲げる法人　福島復興再生特別措置法第75条の2に規定する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産のうち、当該法人の同法第75条の4第1項の規定による報告に係る財務省令で定める書類に記載されたもの（当該報告につき、当該法人が同号の第四欄に規定する特定事業活動を適切に実施していることを証する書類として財務省令で定める書類の交付を受けた場合における当該記載されたものに限る。） 二法第17条の2第1項の表の第3号の第一欄に掲げる法人　次に掲げる減価償却資産のうち当該法人の福島復興再生特別措置法第85条の2第6項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に記載されたもの

４ 法第17条の2第5項に規定する政令で定めるものは、法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する所有権移転外リース取引とする。