東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第17条の2の2

第17条の2の2 （避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

法第17条の2の2第1項及び第2項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第17条の5第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）に記載された同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第17条の4第1項の変更の認定があったことにより新たに認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域　当該区域に該当する同法第36条に規定する避難解除区域等（次号において「避難解除区域等」という。）に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この号及び次号ロにおいて「避難等指示」という。）が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同条第4号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間 二認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第17条の4第1項の変更の認定があったことにより認定特定復興再生拠点区域に該当しないこととなる区域　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間

２ 法第17条の2の2第6項第4号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第12号）附則第80条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第11条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2の規定 二前号に掲げる規定に係る法第18条の5第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第52条の2第1項又は第4項の規定 三第1号に掲げる規定に係る法第18条の6第1項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第52条の3第1項から第3項まで、第11項又は第12項の規定