東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第1条

第1条 （定義）

この政令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。

２ 次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、減価償却資産又は総所得金額　それぞれ法第2条第2項各号に規定する居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、減価償却資産又は総所得金額をいう。 二利子所得の金額、配当所得の金額、給与所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額　それぞれ所得税法（昭和四十年法律第33号）第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、給与所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額をいう。 三給与等　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第268号。以下「災害減免令」という。）第3条の2第1項に規定する給与等をいう。 四公的年金等　災害減免令第3条の2第1項に規定する公的年金等をいう。 五報酬等　災害減免令第8条第3項に規定する報酬等をいう。

３ 第三章において「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「棚卸資産」又は「減価償却資産」とは、それぞれ法第2条第3項第1号から第3号まで又は第5号に規定する人格のない社団等、法人課税信託、棚卸資産又は減価償却資産をいう。