東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第17条

第17条 （被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）

法第17条第1項に規定する政令で定める事実は、同項各号に掲げる法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）とする。 一一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであって、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限る。）に従って策定されていること。 二債務者の有する資産及び負債につき前号イに規定する事項に従って資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。 三前号の貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が定められていること。 四次に掲げる事項のいずれかが定められていること。

２ 法第17条第1項の規定により法人税法第25条第3項、第33条第4項並びに第59条第2項及び第3項の規定を読み替えて適用する場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

３ 法第17条第1項の規定により法人税法第25条第3項、第33条第4項並びに第59条第2項及び第3項の規定を読み替えて適用する場合における同法第25条第6項、第33条第7項及び第59条第6項に規定する書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。