東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第12条の2

第12条の2 （企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

法第10条第1項の表の第1号の第二欄に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第19条第1項に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第18条第2項第2号に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域　当該変更について福島復興再生特別措置法第18条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日から同日又は当該区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間 二当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に該当しないこととなる区域　当該提出企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第18条第4項の規定による提出のあった日から当該変更について同条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日までの期間

２ 法第10条第1項の表の第3号の第二欄に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第85条第1項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この項において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）に定められた同法第84条第2項第2号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この項において「計画区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第84条第7項において準用する同条第4項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。）　当該変更の提出のあった日から令和十一年三月三十一日までの期間 二当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。）　当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第84条第4項の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間

３ 法第10条第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。 一法第10条第1項の表の第2号の第一欄に掲げる個人　福島復興再生特別措置法第75条の2に規定する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産のうち、当該個人の同法第75条の4第1項の規定による報告に係る財務省令で定める書類に記載されたもの（当該報告につき、当該個人が同号の第四欄に規定する特定事業活動を適切に実施していることを証する書類として財務省令で定める書類の交付を受けた場合における当該記載されたものに限る。） 二法第10条第1項の表の第3号の第一欄に掲げる個人　次に掲げる減価償却資産のうち当該個人の福島復興再生特別措置法第85条の2第6項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に記載されたもの

４ 法第10条第3項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第10条第3項の規定による控除をすべき金額を控除する。

５ 法第10条第3項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び同条第4項の規定並びに税額計算特例規定（所得税法第93条、第95条、第165条の5の3及び第165条の6の規定並びに租税特別措置法第10条第1項、第4項及び第7項、第10条の2第1項、第10条の3第3項及び第4項、第10条の4第3項、第10条の5第3項、第10条の5の3第3項及び第4項、第10条の5の4第1項から第3項まで、第10条の5の5第3項、第10条の5の6第3項及び第4項、第41条第1項、第41条の3の3第1項、第41条の18第2項、第41条の18の2第2項、第41条の18の3第1項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項から第8項まで並びに第41条の19の4第1項及び第2項の規定をいう。以下第12条の3の2までにおいて同じ。）を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額（租税特別措置法第41条の3の11第1項又は第2項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額。以下第12条の3の2までにおいて同じ。）、譲渡所得の金額（所得税法第33条第3項第2号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額。以下第12条の3の2までにおいて同じ。）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

６ 法第10条第4項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額及び法第10条第3項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第4項の規定による控除をすべき金額を控除する。

７ 法第10条第6項に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令第120条の2第2項第5号に規定する所有権移転外リース取引とする。

８ 法第10条第3項又は第4項の規定の適用がある場合における事業所得税額計算特例規定（租税特別措置法第10条第1項、第4項及び第7項、第10条の2第1項、第10条の3第3項及び第4項、第10条の4第3項、第10条の5第3項、第10条の5の3第3項及び第4項、第10条の5の4第1項から第3項まで、第10条の5の5第3項並びに第10条の5の6第3項及び第4項の規定をいう。以下第12条の3の2までにおいて同じ。）の適用については、租税特別措置法施行令第5条の3第7項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条第3項及び第4項の規定を」とする。