独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第26条
(勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分に関する経過措置)
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十三年政令第百六十六号)
第26条 (勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分に関する経過措置)
廃止法附則第2条第14項の規定により勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分については、旧雇用・能力開発機構法施行令第2条から第5条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第2条第1項中「機構は、法第14条第1項の承認を受けようとするときは」とあるのは「独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「勤労者退職金共済機構」という。)は、機構の独立行政法人通則法(平成十一年法律第103号。以下「通則法」という。)第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間(以下「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成二十三年法律第26号。以下「廃止法」という。)附則第2条第14項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法(以下「旧法」という。)第14条第1項の規定により勤労者退職金共済機構の平成二十三年十月一日を含む中期目標の期間における中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第160号)第70条第2項及び附則第2条第1項に規定する業務の財源に充てようとするときは」と、「同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日までに、廃止法附則第2条第14項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第14条第1項の規定による」と、同項第1号中「法第14条第1項の規定による」とあるのは「廃止法附則第2条第14項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第14条第1項の規定による」と、同条第2項中「法第14条第1項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度(以下この条から第4条までにおいて「期間最後の事業年度」という。)」とあるのは「期間最後の事業年度」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第3条第1項中「機構は、法第14条第3項」とあるのは「勤労者退職金共済機構は、廃止法附則第2条第14項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第14条第3項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第4条中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十四年一月十日」とする。