株式会社国際協力銀行法施行令 第5条
（開発途上地域以外の地域における事業に関して行うことができる業務）
株式会社国際協力銀行法施行令の全文・目次（平成二十三年政令第二百二十一号）
第5条 （開発途上地域以外の地域における事業に関して行うことができる業務）
法第12条第7項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第11条第3号に掲げる業務のうち、次に掲げる事業に係るものを行う場合 二法第11条第3号に掲げる業務のうち、次に掲げる事業に係るものを行う場合 三法第11条第3号に掲げる業務のうち、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備又は生産方式の導入その他の措置のために必要な資金の貸付けを行う場合 四法第11条第3号に掲げる業務のうち、前条第1項各号に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴う出資等のために必要な資金の貸付けを行う場合 五前各号に掲げる場合のほか、法第11条第3号に掲げる業務のうち、大規模な災害、感染症のまん延、外国の政府が講ずる予見し難い措置その他の事由により国際金融秩序の混乱その他の経済社会情勢の重大な変化が突発的に生じたことに伴いその国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業として主務大臣が定める事業に係るものを行う場合
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