平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令 第6条

(私立学校教職員共済法施行令の特例)

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の全文・目次(平成二十三年政令第二百四十四号)

第6条 (私立学校教職員共済法施行令の特例)

私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(同法第25条において準用する国家公務員共済組合法第59条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。)であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの(その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。)に係る私立学校教職員共済法施行令第6条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法施行令(以下この条及び附則第7条において「準用国家公務員共済組合法施行令」という。)第11条の3の4第1項から第5項まで及び第7項の高額療養費算定基準額、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第4項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第5項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項から第5項まで及び第7項並びに第11条の3の6第1項各号の規定により定める金額が、それぞれ、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の5第1項第3号中「療養(食事療養及び生活療養を除く。)のあつた月の属する年度(当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度)」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第3項第4号中「健康保険法施行令第42条第3項第4号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令(平成二十三年政令第244号)第1条第1項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第42条第3項第4号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第1項から第5項まで及び第7項並びに準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6第1項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。

2 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの(その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。以下「口蹄疫特例措置対象私学共済加入者」という。)に係る準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の介護合算算定基準額及び同条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の七十歳以上介護合算算定基準額については、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第1項及び第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により定める金額が、それぞれ、同条第1項第3号中「基準日の属する年度の前年度(次条第1項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度)」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第2項第4号中「健康保険法施行令第43条の3第2項第4号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令(平成二十三年政令第244号)第1条第3項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第43条の3第2項第4号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該金額とする。

3 口蹄疫特例措置対象私学共済加入者に係る準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項の介護合算算定基準額及び同条第6項の七十歳以上介護合算算定基準額については、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第5項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の中欄に掲げる規定を、当該七十歳以上介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、文部科学省令で定める。

4 口蹄疫特例措置対象私学共済加入者に係る準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第7項の介護合算算定基準額については、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第6項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の3第1項並びに第8条第4項及び第7項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、文部科学省令で定める。

5 口蹄疫特例措置対象私学共済加入者が準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第1項第1号に規定する計算期間(以下この項において「計算期間」という。)においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第7条第3項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の4第1項の文部科学省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日(当該文部科学省令で定める場合にあっては、同項の文部科学省令で定める日)を基準日とみなして、準用国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2(第1項第2号及び第4号並びに第4項を除く。)及び第11条の3の6の3(第4項を除く。)並びに前二項の規定を適用する。