東日本大震災復興特別区域法施行令

平成二十三年政令第四百九号

第一条

（法第二条第三項第二号ニの政令で定める事業）

東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第二条第三項第二号ニの政令で定める事業は、次に掲げるものとする。一地域で生産された農林水産物の利用の促進、農林水産業の担い手の育成及び確保その他の復興推進計画（法第四条第一項に規定する復興推進計画をいう。以下この条及び第四条において同じ。）の区域における農林水産業の振興に資する事業であって内閣府令で定めるもの二地域における子育ての支援、地域住民の健康の保持増進その他の復興推進計画の区域における社会福祉の増進又は保健医療の向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの三資源の有効利用の促進、廃棄物の適正な処理の確保その他の復興推進計画の区域における環境の保全及び向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの四地域住民の日常生活又は社会生活における移動のための交通手段の確保、地域住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供その他の復興推進計画の区域における地域住民の生活の利便性の向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの五前各号に掲げるもののほか、地域の特性に即した産業の振興その他の復興推進計画の区域における東日本大震災（法第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。）からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼす事業であって内閣府令で定めるもの

第二条

（東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域）

法第四条第一項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。一岩手県の区域のうち、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村及び同郡洋野町の区域二宮城県の区域のうち、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町及び本吉郡南三陸町の区域三福島県の全ての市町村の区域

第三条

（公営住宅法施行令の読替え）

法第二十一条の規定により公営住宅法第四十四条第一項（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）及び公営住宅法附則第十五項の規定を読み替えて適用する場合（同項の規定を読み替えて適用する場合においては、同項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」を「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき」と読み替える部分に限る。）における公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第十三条第一項（住宅地区改良法施行令（昭和三十五年政令第百二十八号）第十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「四分の一」とあるのは、「六分の一」とする。

２法第二十一条の規定により公営住宅法第四十四条第二項（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定を読み替えて適用する場合における公営住宅法施行令第十四条（住宅地区改良法施行令第十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、公営住宅法施行令第十四条中「公営住宅の整備若しくは共同施設の整備又はこれらの修繕若しくは改良に要する費用に」とあるのは、「公営住宅の整備若しくは共同施設の整備若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施に要する費用に」とする。

第四条

（都市公園法施行令に係る政令等規制事業）

法第四条第一項に規定する特定地方公共団体が、同条第二項第五号に規定する復興推進事業として、復興仮設占用物件設置事業（復興推進計画の区域内の区域であって、地域住民の生活に必要な物件又は施設の用に供する土地が不足している区域において、当該物件又は施設に代わるべき仮設の物件又は施設（以下この条において「復興仮設占用物件」という。）を当該特定地方公共団体の設置に係る都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項において同じ。）内に設け、復興の推進に当たって活用する事業をいう。以下この条において同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定（法第七条第一項に規定する認定をいう。以下この項において同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の当該復興仮設占用物件設置事業に係る復興仮設占用物件に対する都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項及び第十四条の規定の適用については、同項中「九　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設（国土交通省令で定めるものを除く。）及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物（当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。）に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設（国土交通省令で定めるものを除く。）」とあるのは「／九　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設（国土交通省令で定めるものを除く。）及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物（当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。）に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設（国土交通省令で定めるものを除く。）／九の二　東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号）第四条第一項に規定する復興仮設占用物件／」と、同令第十四条第三号中「並びに第十二条第二項第九号及び第十号」とあるのは「及び第十二条第二項第九号から第十号まで」とする。

２前項の復興推進計画には、法第四条第二項第七号に掲げる事項として、当該復興仮設占用物件設置事業に係る復興仮設占用物件ごとの当該復興仮設占用物件を設置する都市公園の名称及び所在地並びに当該復興仮設占用物件の種類を定めるものとする。

第五条

（東日本大震災からの復興の状況を勘案して産業集積の形成及び活性化を図ることが特に必要な区域）

法第三十七条第一項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。一第二条第一号に掲げる区域二第二条第二号に掲げる区域のうち、仙台市青葉区、太白区及び泉区の区域を除いた区域三福島県の区域のうち、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村の区域

第六条

（土地改良事業の要件等）

法第五十二条第一項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる土地改良事業（法第二条第十一項に規定する土地改良事業をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一次号及び第三号に掲げる土地改良事業以外の土地改良事業土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十条第一項各号（同項第六号及び第七号を除く。第三号において同じ。）のいずれかに該当するものであること。二土地改良法施行令第五十条第二項から第十四項までに規定する計画に従って行う土地改良事業当該各項に規定する事業に該当するものであること。三土地改良法施行令第四十九条第一項に規定する一体事業当該一体事業を構成する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の新設若しくは変更又は同項第二号、第三号若しくは第七号に掲げる事業がそれぞれ同令第五十条第一項各号のいずれかに該当するものであること。

２法第五十二条第一項の規定により被災関連都道県（法第四十六条第一項に規定する被災関連都道県をいう。第八条において同じ。）が行う土地改良事業についての土地改良法施行令第七十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十二条第一項の規定により被災関連都道県（同法第四十六条第一項に規定する被災関連都道県をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号、第二号の四から第二号の六まで、第二号の九、第二号の十及び第三号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあり、同項第二号の二、第二号の三、第二号の七、第二号の八及び第四号中「法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の申請によつて都道府県」とあり、並びに同項第二号の十一及び第二号の十二中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項の申請によつて都道府県」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法第五十二条第一項の規定により被災関連都道県」とし、同項第六号の規定は、適用しない。

第七条

（集団移転促進事業の特例）

法第五十三条第一項に規定する特定集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第三条及び第四条の規定の適用については、同令第三条中「法第八条各号」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第八条各号」と、同令第四条中「第三条第二項第三号に規定する住宅団地（」とあるのは「第二条第二項に規定する住宅団地（移転者の住居の移転に関連して必要と認められる医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものの用に供する土地を含む。」と、「法第二条第一項」とあるのは「同条第一項」とする。

第八条

（地籍調査に要する経費）

法第五十六条第九項の規定により被災関連都道県及び被災関連市町村（法第四十六条第一項に規定する被災関連市町村をいう。）が負担する地籍調査（法第五十六条第一項に規定する地籍調査をいう。）に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易等を考慮して国土交通大臣が定める基準によって算定したものとする。一一筆地調査二地籍図根三角測量三地籍図根多角測量四地籍細部測量五空中写真の撮影六空中写真の図化七地積測定八地籍図及び地籍簿の作成

第九条

（届出対象区域内において届出を要する行為等）

法第六十四条第四項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一建築物その他の工作物の移転二建築物その他の工作物の用途の変更

２法第六十四条第四項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一次に掲げる土地の区画形質の変更二階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物その他の容易に移転し、又は除却することができる建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転三前号に規定する建築物その他の工作物の用途の変更四前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

第十条

（収用委員会に対する裁決の申請）

法第七十条第四項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。一裁決申請者の氏名及び住所二相手方の氏名及び住所三復興整備事業（法第六十七条第一項に規定する復興整備事業をいう。）の種類（復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。）を作成し、又は変更する場合にあっては、その旨）四損失の事実並びに損失の補償の見積り及びその内訳五協議の経過

第十一条

（権限の委任）

法第四十八条第二項及び第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第四十九条第五項及び第六項（これらの規定のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第一項及び第二項の国土交通大臣の認可に関する事項に係る部分に限る。）、第五十四条第九項並びに第五十六条第二項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。