東日本大震災復興特別区域法施行令 第6条

第6条 （土地改良事業の要件等）

法第52条第1項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる土地改良事業（法第2条第11項に規定する土地改良事業をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一次号及び第3号に掲げる土地改良事業以外の土地改良事業　土地改良法施行令（昭和二十四年政令第295号）第50条第1項各号（同項第6号及び第7号を除く。第3号において同じ。）のいずれかに該当するものであること。 二土地改良法施行令第50条第2項から第14項までに規定する計画に従って行う土地改良事業　当該各項に規定する事業に該当するものであること。 三土地改良法施行令第49条第1項に規定する一体事業　当該一体事業を構成する土地改良法（昭和二十四年法律第195号）第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の新設若しくは変更又は同項第2号、第3号若しくは第7号に掲げる事業がそれぞれ同令第50条第1項各号のいずれかに該当するものであること。

２ 法第52条第1項の規定により被災関連都道県（法第46条第1項に規定する被災関連都道県をいう。第8条において同じ。）が行う土地改良事業についての土地改良法施行令第78条の規定の適用については、同条第1項第1号中「法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第1項若しくは第6項の申請によつて都道府県」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第122号）第52条第1項の規定により被災関連都道県（同法第46条第1項に規定する被災関連都道県をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第2号、第2号の四から第2号の六まで、第2号の九、第2号の十及び第3号中「法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第1項若しくは第6項の申請によつて都道府県」とあり、同項第2号の二、第2号の三、第2号の七、第2号の八及び第4号中「法第85条第1項又は第85条の2第1項の申請によつて都道府県」とあり、並びに同項第2号の十一及び第2号の十二中「法第85条第1項、第85条の2第1項又は第85条の3第1項の申請によつて都道府県」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法第52条第1項の規定により被災関連都道県」とし、同項第6号の規定は、適用しない。