日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令 第9条

第9条 （特定特別永住者証明書の交付に係る手数料の納付）

法第16条の2第16項の規定により納付しなければならない手数料の額は、千九百円（同条第9項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受ける場合にあっては、二千六百円）とする。

２ 法第16条の2第16項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、法第16条の2第1項（法第11条第1項の規定による届出又は法第12条第1項の規定による申請に係る部分に限る。）若しくは第2項（法第10条第5項の規定により同条第2項の規定による届出とみなされる同条第5項の届出に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第16条の2第4項の規定による申出に基づき同条第6項、第7項又は第9項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。 二特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、天災その他自己の責めに帰することができない事由により当該特定特別永住者証明書が著しく毀損し、若しくは汚損し、若しくは法第8条第5項の規定による記録が毀損した場合又は当該特定特別永住者証明書の所持を失った場合において、法第16条の2第1項（法第13条第1項又は第14条第1項前段若しくは第3項の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第16条の2第4項の規定による申出に基づき同条第6項又は第9項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。 三特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者であって、法第16条の2第1項（法第11条第1項の規定による届出又は法第12条第1項の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請を行ったものが、法第16条の2第10項の規定により特定特別永住者証明書を交付されず、当該申請に係る法第11条第1項の規定による届出又は法第12条第1項の規定による申請に係る特別永住者証明書の交付を受けた場合において、法第16条の2第1項（法第14条第1項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請（当該特別永住者証明書の交付の日において行うものに限る。）又は当該申請に併せてされた法第16条の2第4項の規定による申出に基づき同条第6項又は第9項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。 四特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者であって、出入国管理及び難民認定法第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者（法第23条第2項において準用する出入国管理及び難民認定法第26条の2第1項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。）が、出国し、当該特定特別永住者証明書について、番号利用法第18条の5第9項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第17条第10項の規定により個人番号カードの効力が失われた場合（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第155号。次号において「番号利用法施行令」という。）第14条第1号に該当する場合に限る。）において、当該特別永住者が、再入国の許可の有効期間内に再入国をした後に、法第16条の2第1項（法第14条第1項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第16条の2第4項の規定による申出に基づき同条第6項又は第9項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。 五特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、当該特定特別永住者証明書について、番号利用法第18条の5第9項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第17条第10項の規定により個人番号カードの効力が失われた場合（番号利用法施行令第14条第5号又は第6号に該当する場合に限る。）において、法第16条の2第1項（法第14条第1項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第16条の2第4項の規定による申出に基づき同条第6項又は第9項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。 六特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、当該特定特別永住者証明書に法第8条第1項各号に掲げる事項を記載すべき余白がなくなった場合において、法第16条の2第1項（法第13条第1項又は第14条第1項若しくは第3項の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第16条の2第4項の規定による申出に基づき同条第6項又は第9項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。