日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令 第8条

第8条 （特定特別永住者証明書の交付等）

法第16条の2第4項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一法第16条の2第1項又は第2項の規定による申請の日において法第8条第3項の法務省令で定める年齢に満たない特別永住者（特定特別永住者証明書及び個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の交付を受けたことがない者に限る。） 二法第16条の2第1項（法第13条第1項の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請をした者（法第13条第1項に規定する期間内に同項の規定による申請をした者に限る。） 三前二号に掲げる者のほか、特定特別永住者証明書の交付を速やかに受ける必要がある者として法務省令で定めるもの

２ 出入国在留管理庁長官は、法第16条の2第5項の規定により特定特別永住者証明書を作成する場合には、当該特定特別永住者証明書について、番号利用法第18条の5の規定に定める手続により個人番号カードとしての機能を付加するための措置を受けるものとする。

３ 第1条及び第2条の規定は、法第16条の2第7項の規定による特定特別永住者証明書の交付について準用する。

４ 法第16条の2第9項の規定による特定特別永住者証明書の送付は、同条第4項の規定による申出をした者が確実に受領することができるものとして法務省令で定める方法により行うものとする。