地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令 第3条

第3条 （警戒区域等を含む地方団体の特例）

福島県に対して平成二十三年九月に交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額については、第1条第1号の規定により算定した額に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第156号）第15条第3項又は第20条第3項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示の対象となった区域（以下「警戒区域等」という。）からの避難者数として総務大臣が調査した数値に〇・三五を乗じて得た数値（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から警戒区域等を含む市町村に係る総務大臣が調査した全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数の合計数を控除した数値をり災世帯数に準ずるものとして第1条第1号ロに規定する算定方法に準じて算定した額を加算した額とする。 一原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第63条第1項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示 二住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他行為を行うことの指示 三住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示

２ 警戒区域等を含む市町村に対して平成二十三年九月に交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額については、第2条第1号の規定により算定した額に次に掲げる額の合算額を加算した額とする。 一警戒区域等からの避難者数として総務大臣が調査した数値に〇・三五を乗じて得た数値（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から総務大臣が調査した全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数の合計数を控除した数値をり災世帯数及び全壊家屋の戸数に準ずるものとして第2条第1号イに規定する算定方法に準じて算定した額 二前号の額に〇・二を乗じて得た額