東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第3条の5の3

第3条の5の3 （被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）

法第11条の3の3の規定により租税特別措置法第28条の2の2第1項の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第15号）第9条の10の規定の適用については、同条第1項第1号中「個人」とあるのは「個人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第11条の3の3の個人」と、同条第2項中「掲げる者」とあるのは「掲げる者又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第20号）第3条の5の3第2項の規定により読み替えられた同令第6条第1項各号に掲げる者」と、「要件」とあるのは「要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第112号）第13条の2の2に規定する要件」とする。

２ 法第11条の3の3の債務処理に関する計画が令第13条の2の2に規定する要件に該当するかどうかの判定をする場合には、第6条第1項第1号中「令第17条第1項」とあるのは「法第11条の3の3」と、同項第2号中「法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。）、その役員（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第15号に規定する役員をいう。）及び株主等（同条第14号に規定する株主等をいい、同号に規定する株主等となると見込まれる者を含む。）並びに」とあるのは「個人及び」と、「当該法人」とあるのは「当該個人」と、それぞれ読み替えるものとする。