東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第14条の2の3

第14条の2の3 （避難解除区域等内の農地等を譲渡した場合の贈与税等の納税猶予及び免除の特例）

法第38条の2の3第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第70条の4第15項の税務署長の承認を受けようとする同条第1項に規定する受贈者が令第29条の2の3第3項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第40条の6第29項の申請書を提出する場合には、当該申請書に法第38条の2の3第1項の規定の適用に係る譲渡をした同項に規定する農地等が所在する市町村の長（当該農地等を令第29条の2の3第2項各号に掲げる事業の用に供するために譲渡をした場合にあっては、市町村の長又は福島県知事）の書類で当該農地等が法第38条の2の3第1項に規定する特例対象区域内に所在すること及び当該農地等を同項に規定する特例対象事業の用に供するために譲渡をしたことを証するもの（当該譲渡に係る当該農地等の明細及び当該譲渡をした年月日を記載したものに限る。）を添付しなければならない。

２ 法第38条の2の3第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第70条の4第15項の税務署長の承認を受けた同条第1項に規定する受贈者に対する租税特別措置法施行規則第23条の7及び第23条の8の規定の適用については、同令第23条の7第23項中「譲渡等があつた日から一年」とあるのは「農地等が所在する市町村内の区域で福島復興再生特別措置法第4条第4号に規定する避難指示の対象となつた区域に係る当該避難指示の全てが解除された日から五年」と、「遅滞なく、」とあるのは「遅滞なく、当該農地又は採草放牧地が所在する市町村の長の書類で当該農地又は採草放牧地が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2の3第1項に規定する特例対象区域内に所在することを証するもののほか、」と、同令第23条の8第3項第9号中「承認で」とあるのは「承認で東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2の3第3項の規定により読み替えて適用される」とする。

３ 第1項の規定は、法第38条の2の3第2項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第70条の6第19項の税務署長の承認を受けようとする同条第1項に規定する農業相続人が令第29条の2の3第4項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第40条の7第29項の申請書を提出する場合について準用する。この場合において、第1項中「に法第38条の2の3第1項」とあるのは「に法第38条の2の3第2項」と、「農地等」とあるのは「特例農地等」と読み替えるものとする。

４ 法第38条の2の3第2項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第70条の6第19項の税務署長の承認を受けた同条第1項に規定する農業相続人に対する租税特別措置法施行規則第23条の8の規定の適用については、同条第18項中「譲渡等があつた日から一年」とあるのは「特例農地等が所在する市町村内の区域で福島復興再生特別措置法第4条第4号に規定する避難指示の対象となつた区域に係る当該避難指示の全てが解除された日から五年」と、「第23条の7第23項第1号ハ」とあるのは「第23条の7第23項中「遅滞なく、」とあるのは「遅滞なく、当該農地又は採草放牧地が所在する市町村の長の書類で当該農地又は採草放牧地が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2の3第1項に規定する特例対象区域内に所在することを証するもののほか、」と、同項第1号ハ」と、「、「法」とあるのは「「法」とする。