東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第14条の4

第14条の4

令第29条の4第2項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。 一法第38条の4第1項第1号の譲渡又は贈与の後において、同号イの一人の者及び当該一人の者と租税特別措置法第70条の7第2項第3号ハに規定する特別の関係がある者の有する法第38条の4第1項第1号の認定贈与承継会社の非上場株式等（租税特別措置法第70条の7第2項第2号に規定する非上場株式等をいう。次号及び第4項において同じ。）に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社の総株主等議決権数（租税特別措置法第70条の7第2項第3号ハに規定する総株主等議決権数をいう。第4項第1号において同じ。）の百分の五十を超える数を有することとなる場合における当該一人の者であること。 二前号の譲渡又は贈与の後において、同号の一人の者が有する同号の認定贈与承継会社の非上場株式等の議決権の数が、当該一人の者と同号の特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。 三第1号の譲渡又は贈与の後において、同号の一人の者（当該一人の者が持分の定めのある法人（医療法人を除く。）である場合には、当該法人の会社法第329条第1項に規定する役員又は業務を執行する社員その他これらに類する者で当該法人の経営に従事している者）が当該認定贈与承継会社の代表権を有すること。

２ 令第29条の4第4項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる経営承継受贈者の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一認定贈与承継会社が法第38条の3第1項第1号に掲げる場合に該当することにより法第38条の4第1項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者　前条第4項第1号イに定める事項及び特例円滑化省令第2条第2項の様式第一（同条第1項第1号に係る部分に限る。）の記載事項 二認定贈与承継会社が法第38条の3第1項第2号に掲げる場合に該当することにより法第38条の4第1項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者　前条第4項第1号ロに定める事項及び特例円滑化省令第2条第2項の様式第一（同条第1項第2号に係る部分に限る。）の記載事項 三認定贈与承継会社が法第38条の3第1項第3号に掲げる場合に該当することにより法第38条の4第1項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者　前条第4項第1号ハに定める事項及び特例円滑化省令第2条第2項の様式第一（同条第1項第3号に係る部分に限る。）の記載事項

３ 法第38条の4第1項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第2項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第70条の7第17項の規定により提出する申請書には、次の各号に掲げる経営承継受贈者の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一前項第1号に掲げる経営承継受贈者　次に掲げる書類 二前項第2号に掲げる経営承継受贈者　次に掲げる書類 三前項第3号に掲げる経営承継受贈者　次に掲げる書類

４ 令第29条の4第6項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。 一法第38条の4第3項第1号の譲渡又は贈与の後において、同号イの一人の者及び当該一人の者と租税特別措置法第70条の7の2第2項第3号ハに規定する特別の関係がある者の有する法第38条の4第3項第1号の認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定承継会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える数を有することとなる場合における当該一人の者であること。 二前号の譲渡又は贈与の後において、同号の一人の者が有する同号の認定承継会社の非上場株式等の議決権の数が、当該一人の者と同号の特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。 三第1号の譲渡又は贈与の後において、同号の一人の者（当該一人の者が持分の定めのある法人（医療法人を除く。）である場合には、当該法人の会社法第329条第1項に規定する役員又は業務を執行する社員その他これらに類する者で当該法人の経営に従事している者）が当該認定承継会社の代表権を有すること。

５ 令第29条の4第7項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる経営承継相続人等の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一認定承継会社が法第38条の3第3項第1号に掲げる場合に該当することにより法第38条の4第3項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等　前条第10項第1号イに定める事項及び特例円滑化省令第2条第2項の様式第一（同条第1項第1号に係る部分に限る。）の記載事項 二認定承継会社が法第38条の3第3項第2号に掲げる場合に該当することにより法第38条の4第3項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等　前条第10項第1号ロに定める事項及び特例円滑化省令第2条第2項の様式第一（同条第1項第2号に係る部分に限る。）の記載事項 三認定承継会社が法第38条の3第3項第3号に掲げる場合に該当することにより法第38条の4第3項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等　前条第10項第1号ハに定める事項及び特例円滑化省令第2条第2項の様式第一（同条第1項第3号に係る部分に限る。）の記載事項

６ 法第38条の4第3項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第4項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第70条の7の2第17項の規定により提出する申請書には、次の各号に掲げる経営承継相続人等の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一前項第1号に掲げる経営承継相続人等　次に掲げる書類 二前項第2号に掲げる経営承継相続人等　次に掲げる書類 三前項第3号に掲げる経営承継相続人等　次に掲げる書類

７ 前三項の規定は、令第29条の4第8項及び第9項において同条第6項及び第7項の規定を準用する場合について準用する。